地域包括支援センターということばを聞いたことはあるけど、具体的な内容は知らないという方は多いのではないのでしょうか？
このページでは、地域包括支援センターの概要と４つの業務を中心に説明していきます。
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の介護・医療・保健・福祉などの相談窓口です。
具体的には、介護サービスや医療サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談を受けたり、多職種と連携して問題解決のお手伝いを行います。
所属するスタッフには、保健師や経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）がいます。
それぞれのスタッフは、介護・医療・保健・福祉の専門知識を持っています。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として設置されています。
地域包括支援センターは、中学校区域（人口２～３万人の日常生活圏域）に１つ設置が推進され、2018年４月現在、すべての市町村に１か所以上、全国に5,079か所設置されています。
地域包括支援センターの設置主体は、市町村です。
市町村が直営のセンターは約３割、市町村から委託されて設置しているセンターが約７割となっており、委託の割合が増えています。
市町村からセンターの設置を委託されているのは、社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人などがあります。
地域包括支援センターを利用できる人は、その地域に住む高齢者です。
利用料金はかからず、無料で利用することができます。
高齢者と家族などの相談したい方が離れて暮らす場合は、家族が住む地域ではなく、高齢者が住む地域の地域包括支援センターに相談する必要があります。
地域包括支援センターには、「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」の４つの業務があります。
具体的な内容について、以下で説明していきます。
介護予防ケアマネジメントは、要支援者や要支援・要介護状態になる可能性が高い高齢者を対象にしています。
対象者の心身機能の悪化をできる限り予防して、地域で自立した日常生活が継続できるように支援を行います。
また、日常生活の様子や社会参加の状況なども合わせて把握し、必要な支援を行います。
要支援者の介護予防ケアプランを作成することも重要な役割になっています。
介護予防ケアマネジメントは、2015年度の介護保険法の一部改正によってスタートした、「介護予防・日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」に組み込まれています。
総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」によって構成されています。
介護予防・生活支援サービス事業は、「訪問型サービス（第１号訪問事業）」「通所型サービス（第１号通所事業）」「その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）」「介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）」の４つにわかれます。
訪問型サービスには訪問介護などが、通所型サービスには通所介護などが、その他の生活支援サービスには配食などがあります。
総合相談は、高齢者の各種相談を幅広く受け付けています。
高齢者の困ったことに対して、必要なサービスや制度を紹介して支援を行います。
権利擁護は、高齢者が安心して生活できるように、さまざまな権利を守る取り組みを行います。
具体的には、成年後見制度の活用を促したり、高齢者虐待へ対応したりします。
包括的・継続的ケアマネジメントは、地域の専門職から住民までの幅広いネットワークをつくり、高齢者の課題解決や調整を行います。
具体的には、地域ケア会議の開催、介護支援専門員への個別指導や相談、支援困難事例などへの指導や相談などを行っています。
なお、地域ケア会議については、以下で説明していきます。
地域ケア会議は、地域包括支援センターの業務の１つです。
地域ケア会議では、個別ケースの課題解決を通して、地域の課題解決を目指すことを目的としています。
具体的には、「個別ケースの課題解決」「地域包括支援のネットワーク構築」「地域課題の発見」「地域づくりや社会資源の開発」「政策の形成」の５つの機能を持っています。
地域ケア会議で取り上げる個別ケースは、支援が困難であるケースなどがあります。
この個別ケースの課題解決が、地域の課題解決につながっていきます。
地域包括支援ネットワーク構築は、地域の関係機関などと相互の連携を高めます。
関係機関の役割や不足している社会資源が明確になることにつながっていきます。
地域課題の発見は、個別ケースの課題解決から発見された課題から、地域に関係する課題や共通する課題を見つけ出します。
地域の課題に対して、どのような解決策や改善策としてのサービスが必要であるのかを検討します。
この検討の中で、関係機関の役割や解決策・改善策を妨げる原因が明確になることにつながっていきます。
地域づくりや社会資源の開発は、必要な地域づくりや社会資源を地域で開発します。
地域によって特徴や実態が違うので、地域の課題も違います。
そのため、地域ごとにその地域の課題に合わせた解決策や改善策を検討することが必要になります。
具体的には、地域の見守りネットワークなどがあります。
政策の形成は、市町村レベルから都道府県・国レベルまでの政策を作ることをいいます。
市町村レベルの政策は、地域に必要な施策や事業の実施につなげていきます。
いくつかの市町村が同じような地域課題の解決や改善に取り組み、政策を進めていくと、日本全体の課題として、都道府県や国が政策を進めることにつながっていきます。
いかがでしたか？
地域包括支援センターでは、全国の市町村に設置されています。
高齢者の相談を受けるだけでなく、地域の社会資源同士を繋げたり、地域の課題を見つけて解決に導いたりなど、いろんな役割を持っています。