介護保険制度によって、介護保険サービスの利用者は、利用料金の一部である１～３割を自己負担してサービスを利用することができるようになっています。
このページでは、自己負担割合の決め方と具体的な金額、介護保険負担割合証について説明していきます。
介護保険サービスを利用する時の自己負担割合は、前年度の所得によって決まります。
自己負担割合は、１割負担（介護保険給付９割）、２割負担（介護保険給付８割）、３割負担（介護保険給付７割）の３段階があります。
この自己負担割合は、個人ごとに決まります。
そのため、同じ世帯内で介護保険サービスの利用者が２人以上在籍していても、それぞれの利用者によって自己負担割合が違うケースもあります（夫は２割、妻は１割など）。
一番多くて一般的であるのが、自己負担割合が１割のケースです。
また、第２号被保険者、住民税非課税の人、生活保護受給者は所得に関わらず１割負担となります。
所得が増えると、自己負担の割合が２割・３割と増えていきます。
介護保険サービスの利用者が増えるにつれて、介護保険料も増え続けています。
この状況に対応するため、一定以上（現役なみ）の所得のある人は「２割」を自己負担するとされていました。
さらに、2018年８月からは「３割」の自己負担額が新たに設定されました。
１世帯に65歳以上の人が何人いるかによって、介護保険料の自己負担割合が違います。
１人（単身者）と２人以上（夫婦など）のケースにわけてみていきます。
| 自己負担割合 | １世帯１人（単身者） | １世帯２人以上（夫婦など） |
|---|---|---|
| １割 | 合計所得金額：160万未満 年金収入＋その他の合計所得金額：280万未満 | 年金収入＋その他の合計所得金額：346万円未満 |
| ２割 | 合計所得金額：160万以上 年金収入＋その他の合計所得金額：280万以上 | 年金収入＋その他の合計所得金額：346万以上 |
| ３割 | 合計所得金額：220万以上 年金収入＋その他の合計所得金額：340万以上 | 年金収入＋その他の合計所得金額：463万以上 |
自己負担割合が１～３割のどれに該当するかを証明するものが、介護保険負担割合証です。
この介護保険負担割合証は、介護保険の認定結果と同じタイミングで発行され、介護保険サービスの利用者負担割合（１～３割）が記載されています。
有効期限は、８月～翌年７月末の１年間であり、毎年７月に新しい介護保険負担割合証が自治体から自宅に郵送されます。
新しい負担割合証が利用者の手元に届いたら、訪問看護などの介護保険サービスの事業者やケアマネジャーは、その写しを控えとして保管する必要があります。
高齢者の増加とともに、介護保険サービスの利用者も増えています。
利用者が増えるので、全体の介護保険料も増えています。
補填するために、2018年には自己負担額が３割のケースが新たに設置されました。
対象者が、スムーズかつ適切な介護保険サービスを受けることができるように、訪問看護師と周囲のサポートする必要があります。